1990年竣工5階建て。302号室リフォームにより階下203号室で雨漏り。203号室は302号室住人と管理組合を相手に工作物責任（無過失責任）とし、資産価値下落分など1400万円の賠償を求めます。第一審、管理組合は1010万円を支払え。まず外壁躯体（共用部分）の隙間や亀裂が原因と推認。区分所有者全員が共用部分の占有者なので工作物責任あり。管理組合全員から権限を付与されたから責任あり。しかし、第二審、区分所有者全員に工作物責任ありだが、管理組合は占有者に該当しないから賠償責任なし。（302号室の住人に40万円の請求は認めます）。これは、「築20年超のマンション共用部分にある躯体のひび割れはだれが責任を負うのか」という身近な問題なのです。

着工面積はバブル期比で半減、それなら受注競争のはず。しかしゼネコンは物流センター、半導体工場などの建設で手一杯、人手不足で受注プロジェクトを選別します。マンションや複合施設はやりたくありません。マンションデベロッパーにとっては、手のかかるマンション施工をきっちり対応できるゼネコン確保は死活問題、準大手中堅探しへ。熟練工不足と残業規制で大手ゼネコンでも「ありえないミスや事故」多発。ゼネコン叩きはもう過去の話となる。

「大手でも購入申し込みがないにもかかわらず、申し込みがあるとウソをついて他社の内見を断る」不動産仲介の囲い込みです。売主買主両方からの両手仲介手数料を狙い、他社に物件を紹介しません。不動産会社からの物件問い合わせには申し込み中と答え、買主が直接連絡すると物件はありますと答える囲い込みは、宅建業法通達で2025年1月より是正指示処分の対象となります。（今までずっと行われてきた、遅すぎ）物件ポータルサイト運営ライフルによる賃貸で利用者1100人対象の「おとり物件の実態調査」。そのうち61％が「おとり物件の言葉を知っている」。おとり物件に68％の人が遭遇。「募集終了といわれた」のは607人。うち82％が物件問い合わせ時に終了といわれ、17％は不動産訪問時や内見時です。ライフルはおとり物件検知システムで物件広告消し忘れをAIで対処、当初は月100物件を自動非掲載に。今は連携不動産会社増加により月刊0万件を処理しています。

FRBのパウウェル議長は7月に「米国商業用不動産のリスクは今後何年も銀行につきまとうだろう」。深刻なのはオフィスビル。2023年後半から延滞急増して30日以上延滞の比率は過去10年で最悪。貸し出し当初から担保価値下落率は50％超です。不動産証券化で全証券をAAA等格付けします。Moody's基準でAAA（最も安全）を認めるのは物件価値の48％まで。物件価格52％以上下落ならAAAでも担保割れ。リーマンショックでの危機そのものです。FRBの利下げは期待できないし、在宅勤務希望多く、治安悪化で出勤したくもなく空室増、価格下落へ。価格下落で商業用不動産ローンのデフォルト率4％になると融資元の銀行破綻は100行になると予測。シリコンバレー銀行破綻の2023年でわずか５行です。リーマンショックの2009〜2012年では4年で440行。リーマン発端は住宅ローンです。商業用不動産のローン規模は住宅ローンに比べて少ないから大丈夫？？？日本とは違う米国事情。

中国で高さ150ｍのビルのような商用発電システムの試運転に成功。中国で計8か所建設予定。まるでエレベーターシャフトの昇降路をいくつも上下に通し、そこでおもりブロックを上から落下させます。落下する際のエネルギーでタービンを回し発電。昼間に使いきれなかった再生エネルギー等を使い、夜間おもりブロックを上に引っ張り上げます。世界で最も高いビルはドバイのルジュハリファ（829ｍ）。その設計をした米国の設計事務所がこの重力を用いて超高層の電池化に挑みます。300ｍ〜1000ｍの超高層、ここでおもりを落とす発電をします。1棟で数ＧＷｈの蓄電能力が可能。新宿パークタワーの1日の消費電力は0.2ＧＷｈ、10日分です。

ニュースでご存じの積水ハウスの全18戸分譲マンション、完成引き渡し前に解体決定。「建物が富士見通りからの富士山の眺望に著しい影響を与える為」で「法令上の不備はない」。確かに近隣住民が眺望等で設計変更を求め2年前に調整会を開いてはいますが、それが引き渡し直前に解体決定。なぜ事業を中止した？誰が被害者で誰がワルモノか分からない。施工ミスなら被害者は住民、ワルモノは手抜き工事業者。しかし事業中止解体をいち早く発表した積水ハウスはワルモノではない。工事に反対した住民がワルモノか？そうとも言えない。そんなに強硬な反対ではなかったし。何となくすべての当事者がワルモノと扱われないようにひっそりと役を降りた・・・。残ったのは教訓「富士山の見えるところではマンションをつくるな」。この被害者は多くの不動産業者か。

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