2023年2月半ばの成約賃料動向調査では、単身者向け、ファミリー向けともに上昇数が増加した仲介不動産会社数が下落増加の会社数を上回ります。特にファミリー向けの上昇増加は27.8％（単身者向けは21.7％）。ファミリー向けでは、テレワーク用にもう1部屋欲しいとの要望、単身者向けも1部屋多い間取りとして1DKや1LDKの需要。住居と別にテレワーク用にもう1戸借りるケースも。ファミリー向けでは費用の掛かる引っ越しをためらい成約数が減り、今と同じスペックでも家賃が上がって急を要さなければ引越し見送りのケースも。住宅難民東京から近郊へ。23区への転入はマンション価格高騰に伴い鈍る傾向。一部のマンション高騰は強烈で、10年前の6,000万円から1億へ。買えないなら賃貸しかない。首都圏新築分譲マンション供給は、20年前10万戸、10年前5万戸、今や3万戸に減少。新規賃貸供給は単身者向けばかり。ファミリー向け家賃はどうなる。

「23区内は億ションが当たり前」とマスコミは騒ぎます。「考え続けてようやく結論らしきものが見えてきた。高くなっても売れる理由はズバリ買えば儲かると思っている人が多いからだ」今買えば儲かるは、マンション販売の永遠の殺し文句。家にいながらできる金儲けの手段がいくつか出てきた。人気商品の転売もその一つ。そして値上がり必至のマンション購入も同じだった。（週刊住宅：桜井幸雄氏）　頭金を貯めていては間に合わないから頭金ゼロ、または頭金1割が合計44％。30代に限ると頭金ゼロが39％、頭金1割が27％。今後の金利上昇がマンション購入者にどのような影響を与えるのか、注意深く見守る以外ない。

家賃保証会社の契約書での、家賃滞納明け渡し条項が借主の利益を一方的に害し、消費者契約法に違反しているとの最高裁判決です。問題は「追い出し条項」。（1）家賃3か月以上の滞納で、保証会社は借主に知らせずに賃貸借契約を解約できる（2）家賃を2か月滞納し連絡がつかず、電気・ガス・水道が長く未使用などの条件がそろえば「明け渡し」とみなす・・・というもの。判決で（1）は、保証会社はそもそも賃貸借の当事者ではなく、消費者である借主の利益を一方的に害する。（2）も、借主の権利が一方的に制限され、法的措置によらず明け渡しとみなすのは著しく不当。保証会社は借主から保証料を受け取ります。借主が家賃を滞納すれば肩代わりして貸主に支払い、その後に保証会社は借主に請求することとなります。全国250社、利用率急増、2010年39％、16年60％、21年80％。家族関係希薄化や独居増加で、借主も貸主も保証会社に頼ります。今回は借主が保証会社を訴えたのではなく、消費者団体が保証会社を一方的に訴えました。損害賠償ではなく、契約書の使用差し止め請求です。

新橋で首都高に乗り、西銀座を抜けて京橋で降りれば通行料無料。この区間は「首都高速」ではなく「東京高速道路」。有料の首都高と乗り継ぎになっているだけの一般道です。銀座コリドー街はこの道路下。安売り店ドンキホーテも道路の下にあり、道路下にビル10棟以上テナント数百です。「東京高速道路株式会社」に通行料収入は無く、賃貸料収入で成り立ちます。日本橋の上空の首都高地下化と同様に地下化し、現車道（約2キロ）は歩行者空間化です。さて、銀座1丁目側の銀座通りの上を横切るのは「東京高速道路」。それを取り込んだ再開発計画が認可され2030〜40年代完成の高架歩道直結35階建てビル。銀座外周を大きく取り囲む4車線分の歩行者用高架歩道が銀座の新風景になります。再開発では、この元道路の容積率はどうなって、どこがどう使うか　興味深いところです。

父の家を売ろう、でも「認知症で後見人を選任しないと売却できません」。選任すると父が死亡するまで毎月何万円の報酬を後見人に払うことになる。だから、成年後見は利用しない。利用が進まない。2021年の成年後見人4万件のうち、親族は2割弱。司法書士、弁護士等の専門家が多数です。2019年に最高裁は全国の家裁に「ふさわしい親族などが身近にいれば身近な支援者が望ましい」と通知。厚生労働省も2022年度計画に「本人にとって適切な後見人の選任や状況に応じた交代の推進」。22年6月から法務省研究会で、必要な時だけ制度利用できる「限定後見」導入への検討開始。後見人の柔軟な交代や報酬のあり方も議論し2026年度までの民法改正を目指す。「すぐに選任、不要なら迅速にやめられるよう簡素化や家裁人員充実も検討する。

東京練馬「ブリリアシティ石神井公園アトラス」。広告が変わり「上石神井駅まで徒歩12分」「石神井公園駅まで徒歩20分」は各「12〜16分」「20〜25分」に。不動産広告の規約が9月に改正になったからです。「駅まで徒歩何分」は、マンション敷地の最も近い場所を起点→建物出入口を起点に。複数棟物件の場合は最も遠い棟からの所要時間も表記。「大手町駅まで何分」は、日中平常時→朝のラッシュ時に。乗り換え時間待ち時間を加え、多くの物件がプラス5分。規約見直しは不動産業者からの要望です。スマホアプリの移動時間と違えば顧客からクレームがつくから。徒歩10分が12分になると「徒歩10分圏内」のネット検索から外れて価格や賃料に影響を与えます。特に広大敷地の大規模複合マンションに影響か。

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