三菱地所会長インタビュー。建築費高止まりは？「人手不足で労務費も上がっている。受発注が思うようにいかないこともある。工事費が落ち着く様子もない。土地も緩やかに上昇、マンションの値段は消費者にとってギリギリのところだ」。三菱地所社長は、「建築費の上昇も問題だが、金利が市場を左右する一番の大きい要素だ。建築費の上昇は販売価格上昇で吸収してきたが、住宅ローン金利の上昇は消費行動を変える。物件ごとの選別が激しくなる」「急な利上げはないと思うが、今の現状がいつまで続くかは分からない。多少の金利上昇は覚悟すべき」

都はデベロッパーに都有地13万�uを129億円で売却。坪30万。近隣公示価格の10分の1。広大地減価（広すぎる土地）90％。五輪期間中デべに家賃として38億円支払い、五輪後に新築状態に戻すためとしてリフォーム代445億円支払い（1戸当たり1,000万円）。別にガス水道や防潮盛り土等の基盤整備予算を540億円計上します。
合計＝129億円−38億円−445億円−540億円＝−894億円。都は土地に都民のカネ894億円を付けてデべに渡します。これでは大手デベロッパー11社連合に損はありえない。（2019年の記事）

23年3月期6.0％増、但し仲介手数料は3.8％減。三井不動産リアルティ「法人の仲介事業が好調。100億円超の案件複数あり業績を押し上げた」、東急リバブル「高額帯はリテール取引も好調だが、収益事業用不動産取引の好調が全体の実績を押し上げた」、住友不動産販売取扱い単価の上昇により増収を確保。仲介事業の売上高・営業利益は2期連続で過去最高を更新」、野村不動産「都心高額不動産に特化した店舗の平均取扱高は3億円超」。各社とも過去最高。反対に京急不動産「エリアによって収益格差があり今後の販促が難しい。南に行くほど厳しい」住友林業ホーム「首都圏以外の物件単価は前年を下回る月も出始め二極化」。地域差が出ています。

音楽家向けに2000年から提供開始、首都圏30棟722戸。相場より3割高でも空室待ち2800人。音楽家ばかりでなく声を張り上げるユーチューバーも。インターフォンが鳴っても音楽で分からないのでライトが点滅します。これまでは音楽家が主でしたが在宅時間が増えニーズが広がります。調査によると防音を理由に住宅購入を検討する人はコロナ前比で8割増。大和ハウスは戸建向けの防音室提供を開始し、既に20戸以上。リフォームにも対応。

法務省研究会が24年3月目標に新制度をと提言。米国では2019年に電子遺言書法、証人2人の前で電子署名、州ごと導入でネバダ州やフロリダ州が導入です。韓国では本人趣旨説明や証人立ち合いでの録音遺言。独仏はデジタルや録音での遺言を認めません。遺言書は本人死去後の為のもの。その時に本人意思確認できないとのためらいから。全文自筆遺言書は面倒くさい。しかしその面倒くささが死者の意思を担保しました。紙ならどんな形式で保管されていたかで本物か否か判断できます。ブロックチェーンはデータ改ざんなしでしょうが、その元のデータをどう故人意思と確認するか。

東急歌舞伎町タワーの2階はフードコート、1,000�uに飲食店10店舗の「歌舞伎横丁」です。東京都心再開発では小規模な店舗がひしめきあう「横丁」がはやりです。三井不動産による渋谷駅そばミヤシタパークでは、全長100ｍのエリアに19店舗の「渋谷横丁」。森ビルによる「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」の3階には「虎ノ門横丁」。もちろん新橋ガード下や新宿西口思い出横丁は健在です。三井不動産は「ここは横丁が似合う」なら検討、「社交儀礼に人々の交流が生まれる横丁・・・施設や街の魅力につながる」。すでに商業ビルでは横丁・フードコートがブームになっているそうです。

営業時間
月〜金　８：３０〜１７：００
土　　　　予約制
定休日（日・祝祭日）

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