2023年2月半ばの成約賃料動向調査では、単身者向け、ファミリー向けともに上昇数が増加した仲介不動産会社数が下落増加の会社数を上回ります。特にファミリー向けの上昇増加は27.8%(単身者向けは21.7%)。ファミリー向けでは、テレワーク用にもう1部屋欲しいとの要望、単身者向けも1部屋多い間取りとして1DKや1LDKの需要。住居と別にテレワーク用にもう1戸借りるケースも。ファミリー向けでは費用の掛かる引っ越しをためらい成約数が減り、今と同じスペックでも家賃が上がって急を要さなければ引越し見送りのケースも。住宅難民東京から近郊へ。23区への転入はマンション価格高騰に伴い鈍る傾向。一部のマンション高騰は強烈で、10年前の6,000万円から1億へ。買えないなら賃貸しかない。首都圏新築分譲マンション供給は、20年前10万戸、10年前5万戸、今や3万戸に減少。新規賃貸供給は単身者向けばかり。ファミリー向け家賃はどうなる。
|
|
「23区内は億ションが当たり前」とマスコミは騒ぎます。「考え続けてようやく結論らしきものが見えてきた。高くなっても売れる理由はズバリ買えば儲かると思っている人が多いからだ」今買えば儲かるは、マンション販売の永遠の殺し文句。家にいながらできる金儲けの手段がいくつか出てきた。人気商品の転売もその一つ。そして値上がり必至のマンション購入も同じだった。(週刊住宅:桜井幸雄氏) 頭金を貯めていては間に合わないから頭金ゼロ、または頭金1割が合計44%。30代に限ると頭金ゼロが39%、頭金1割が27%。今後の金利上昇がマンション購入者にどのような影響を与えるのか、注意深く見守る以外ない。
|