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最近のトピックス
(Update 2024.5.8)

■[建築]

立場逆転ゼネコンよりサブコンの方が上
[週間東洋経済]  

■[不動産]

億ションは富裕層しか買えないか
[日経ヴェりスタ]

かつてはゼネコンに対してサブコン3〜4社が受注競争。今はそんな競争はありません。「引き受けてくれるサブコンがなかなか見つからない(中堅ゼネコン)」「今は力関係でいえばサブコンの方が上(ゼネコン関係者)」。ゼネコンとサブコンの立場が今や逆転です。「かつては工事代金や工期を厳しくする「サブコンいじめ」、今はとてもできない(準大手ゼネコン)「協力会社に選んでいただけるゼネコンになる(戸田建設副社長)」「最近はスーパーゼネコンがサブコンを接待でもてなしている(土木工事会社)」同様にゼネコン自身も発注元のデベロッパーへの発言力を強めます。「我々の工期の提案を理解していただかなければ、受注出来なくてもやむなしとする事例も(鹿島建設社長)」。

1億円の物件を頭金2,000万円、30年ローン8,000万円で買います。バブル期の公庫金利のピークは7%超(固定)。7%だと月々返済53.2万円となり、総支払額は1億9,161万円。年間支払額が30%となる年収は2,128万円(53.2万円×12か月÷30%)。
今は、変動なら金利0.5%。月々返済23.9万円で総支払額8,617万円、同年収は957万円。昔と違いDINKS世帯が圧倒的に増え、買える人が大幅増です。金利上昇で1.5%になると返済27.6万円で総支払額9,939万円、同年収1,104万円。月々返済3.7万円増えるだけ。富裕層でなくても十分買えます。

■[税金]

国会議員用確定申告手引書[納税通信] 

■[金融]

スルガ物件のシェアハウス以外は長期化
[
全国賃貸住宅新聞

「政党から受けた政治活動費や個人、団体等から受けた政治活動の為の寄付などは「雑所得」の収入金額・・・所得金額の計算をする必要」。「政治資金収入」から「政治活動支出」した残りは課税対象。昭和42年の国会質疑で「贈与税かそれとも一時所得か」の質問に対する、国税庁長官の答弁「政治資金収入を贈与税の対象にするのは不自然、政治資金収入は雑所得に該当する」が課税の根源です。今の自民党総務会長「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」、議員に申告納税を促すかは党として検討することはありえない」。財務大臣「残った所得があると議員が判断した場合、納税することは可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」。議員の納税は議員が判断する?

シェアハウス不正融資問題は決着ですが中古アパート等は決着せず長期化。スルガ銀行の投資不動産向け3.8万件中2割の7500件で書類不正改ざん偽造。銀行側の「早期解決フレーム」。第一段階は被害の有無、高値掴みか否か、具体的にはレントロールに改ざんがあったか。第二段階はその改ざんに銀行員の関与があったか。第三段階で銀行からの和解金決定。24物件で試験的に当てはめたら第一段階対象8物件、第二段階2物件。解決金対象はわずか。「シェアハウスと違い個別性が高く高値掴みや行員関与度合いに濃淡あり一括解決はできない」と銀行側は主張します。

■[事業]

星野リゾート米国進出[日経ビジネス]

■[金融]

メガバンクのスタートアップ融資[日経]

この先20年を考えたとき、日本のホテル運営はどうやって世界に認めてもらうか。一番難しく競合の激しい北米市場、そこに温泉旅館を投入。北米には1200を超える温泉地、そこで日本式温泉旅館です。「なぜ日本のホテルが米国に来て西洋式ホテルをやるのか?」と問われます。バブル期はニューオータニやJAL等が海外進出しましたが全て撤退。「なぜ日本式のホテルをやらないのか」に答えられなかったから。大切なのは「先ずは本物を持っていき勝負することが大事。失敗するなら本物で失敗しなければならない。本物とは「日本人の目利き層に受けること」と星野リゾート代表は語ります。

政府が2022年にスタートアップ育成5か年計画を発表。全国銀行協会は2023年にスタートアップ支援の申し合わせを公表。融資判断は実績や担保だけでなく事業価値や将来性を踏まえて行う。少し前まではスタートアップからの融資要請が来ても「黒字化してから来て下さい」だったが、銀行の姿勢は一変しました。三菱UFJ銀行は赤字企業でも成長性を評価して融資する例が増え、10年前とは隔世の感。メガバンクではスタートアップ融資は花形部署、みずほ銀行は前年比2倍増の300人体制にしました。三菱UFJ銀行も3割増しです。

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