アットホームの23年9月マンション賃料。23区30〜50�uカップル向け14.25万円（前年比6.6％上昇）、50〜70�uファミリー向け21.66万円（9.8％上昇）、70�u超大型ファミリー36.83万円（10.9％上昇）、広いほど上昇幅大で低空室率。スーモ問い合わせ物件の賃料水準。23区シングル向けは過去4年で0.6％上昇、カップル向け7.4％上昇、ファミリー向け13.3％上昇。名古屋市0.5％、3.6％、6.1％。大阪市2.9％、7.4％、8.8％。賃貸物件入居者で賃料上げ要求があったのは15％、賃料上げに応じたのは7割。要求があったのは築10年以内21％、家賃13万円以上で23％、築浅や高賃料の方が賃料上げやすい。リクルート調査。

代位弁済は4〜9月期348億円で同期比54％増。代位弁済増加傾向は13年ぶり。ゼロゼロ融資の返済が本格化します。保証協会の債権放棄の原資は税金です。よって議会承認が必要な県が多く、議会開催を待つ必要があります。「再生計画同意までには通常2か月ほどだが、議会の議決を通す場合はさらに2〜3か月必要。多くの県で、議会承認なしでの知事決裁で債権放棄を可能にする条例制定を進めます。広島県は、12月議会に条例案を提出予定で「迅速な対応で将来性ある企業を残したい」。金融庁は地銀信金等に対し、10月に事例公表し、その適用を求めます。収益性のある事業を切り離し新法人に承継させる第二会社方式、重荷になっている融資を劣後債に切り替えるDDS（デットデットスワップ）、また円滑な廃業の実現例も。

JR横手駅再開発。鉄骨柱を基礎に固定するアンカーボルト65ｍｍのずれ発生。鉄骨柱長さ10ｍを傾けて吸収し隠ぺい。建設会社「隠ぺいと指摘されても否定できない」。ＪＲ田町駅前の29階建で孝治管理者の社員がＯＡフロアの高さに疑問、一部で床が40ｍｍ高くなっていて、ＯＡフロア支持脚を調整してもカバーできない。清水建設の担当者は工事遅れを恐れ報告しませんでした。
札幌26階建、鉄骨柱の接合部ボルト穴のずれ。大成建設は「問題ない」と報告ですが、これが数値改ざんで、15階まで進んでいた地上全体撤去で再建築。国土交通省は「品質管理及び施工管理の徹底について」を業界に通知し「ちゃんとやれ！」と怒ります。

「フラット３５」は自己居住が条件。2019年に投資物件転用が発覚、調査では投資目的価格水増し162件。会計検査院の検査は「全額償還請求しろ」。住宅金融支援機構は一括返済を求め最終的には競売です。残額も分割返済を求めます。「フラット３５」不正利用処理案件が競売市場で毎回出ているようです。例えば西馬込の築43年の2ＤＫ13坪のマンション、2018年9月にフラット35で購入してサブリース賃貸。現賃借人からの賃料10.3万円、サブリース賃料9.27万円。登記上の債務額は3900万円ですが、競売基準価格1268万円で競落価格は1681万円、所有者には残債2000万円超残るはず。これが住宅ローン不正利用の末路です。

自宅庭先の税込11,000円駐車場貸し手は免税事業者が多いはず。家賃月額11万円の貸店舗も同じ。日本たばこ産業方式の「当社負担が1,000円増える。だから値引きしろは優越的地位乱用で問題。住友不動産方式「協力の依頼のみ。強要しない」としなくてはなりません。
国は6年間の経過措置を設け、「税金負けるから我慢しろ」。免税事業者からの仕入れでも3年間は「当社負担1,000円増える」→「2割200円だけ負担増でいい」の経過措置。次の3年間は「5割500円だけ増」。それでも駐車場借り手が200円値引きしろ」と思うのは当然。「インボイス発行します」とする駐車場や飲食店も出現するはずで、他の駐車場を探して引っ越されたら元も子もない。そう考えると貸し手は悩みます。でも課税事業者になれば面倒だし負担増、なりたくない。免税事業者のままなら借り手に200円増を強いるのも事実。であれば200円値引きもありかと。借り手が「値下げ」を言う前に貸し手から「200円値引きします」。あとは3年後、6年後に考えよう。

Paypayの個人間送金は1年間で2億回、それは2022年銀行の国内振込15億件の1割強の規模。Paypayの2021年金融特許出願90件、3メガ合わせてわずか36件、バンカメ168件、JPモルガン86件。米アップルは預金サービスを開始。利率は年4.15％で米銀の10倍、残高は100億ドル（1.4兆円）。三菱UFJ FG社長「決済の分散化と小口化が進み銀行が黒子として支える部分は増える。自分たちが持つ機能をモジュール化しどんな企業でも一緒にやっていけるようにしていかないといけない」三井住友FG社長「金融だけでは生き残れない、金融の機能が非金融と融合し・・・金融グループの中で銀行や証券がどうというのは小さな話、例えばリテールは総合生活産業の一部でいい。」
住信SBIネット銀行をメイン口座にしたスタートアップ企業、創業1年で「1000万円4％で融資します」とのメール。財務諸表提出不要、パソコン操作だけで翌日入金。翌年には2500万円貸しますとのメール。専門知識が必要となった3メガ、今や4割が中途採用（5年前は5％）。JPモルガンは社員の5人に1人がエンジニア。銀行はどうなっていくのか。

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