「以前はタワマンみたいなもので採算性を上げる再開発しかないと思っていた。自治体間の競争は激しく、再開発すると税収を増やせる。表には出ていないが富裕層とそうでない層の二極化で自治体間での富裕層の取り合いになっている面がある・・・」「対象地域から『タワマンに頼らずそれ以外の方法はないのか』という問題提起。こうした住戸（タワマン）は、既存コミュニティと隔絶されたものになりがち。経済性だけでなくお金で測れないコミュニティの財産をどう考えたら良いのか。私自身、タワマンの建設がいつまで続くのかと思っていた。持続可能性から疑問もあった。（三鷹市市長）
駅前再開発はどこもタワマン。どの街も個性が消えます。柏市は2016年閉店した柏駅前、屋上回転展望台レストランのそごう柏店跡地5200�uを86億円で三井不動産から買い取ります。「民間主導の駅前タワマンにはさせない！」

コスモスイニシアは2024年度に狭小賃貸マンションを5棟新設します。専有部分にキッチンや洗濯機置き場は無く、共用スペースにキッチンやテラス、作業スペース等を設置。乾燥機と洗濯機は各フロア。川崎駅徒歩4分、専有14〜18�uで家賃10万円弱から。1ルームや1DKより1割安く20〜30代の単身者対象。2024年度は東京23区や横浜市などで5棟2〜300戸供給。20〜30代は「広さより駅近などの利便性を優先」「特徴的な共用施設を持つ物件への関心」。
三井不動産レジデンスは共用部充実の狭小物件です。文京区の元社員寮で、専有面積16〜18�uの賃貸、都心で働く20〜30代の女性の利用を想定し、全76部屋で家賃11万円台から。共用部には大型アイランドキッチンや高級家具を備えたラウンジ、図書室、シアタールーム、トレーニングルームなどです。「採算性や需要を探って、今後、首都圏で複数展開を目指す」。

65歳以降で現役並みに働き月給65万円以上だと本来12万円程度はもらえる老齢厚生年金は全額カット。「年金受け取らないなら繰り下げ支給で年金増額のはず」・・・いいえ「受け取らないではなく強制的にカットなので繰り下げ増額対象外」。中小企業65歳以上の現役社長は多くがこの罰金の対象。カットした上に70歳まで保険料月6万円を支払え。会社負担分が別途6万円なので合計12万円を支払え。従業員給料でも会社負担分が制度上なければ給料に上乗せされる給料の一部、その意味では自己負担分。このような制度、外国では暴動が起きます。そこで「一定以上の給与収入がある高齢者について厚生年金を減額または停止する年金制度についても緩和や廃止をした場合の影響を試算する。同制度は高齢者の就労意欲をそぐとの指摘がある」と見直し検討へ。「保険料を払っているのに屁理屈をつけて満額払わないのは異質、支給後に税制などで対応すべき（厚労省審議会）」

都庁に地上げ専門の建設局用地部機動取得推進課が新設され総勢60名です。火災に弱い木造密集地解消も狙う特定整備路線の遂行です。板橋区大山、北区赤羽、品川区大井などの木造密集地を狙い撃ち。
特定整備路線18路線29か所用地買収に予算要求400億円をすると「予算を毎年使い残しているではないか」。そこで地上げ専門部隊新設し予算は440億円にアップ。デベロッパー提携で単に道路拡幅だけでなくタワマン再開発を組み合わせます。環状6号と7号の中間を走る補助26号線の鮫洲・大山線開通が大舞台。大山ハッピーロードの一部解体は法廷闘争に発展しました。デモ隊200人で「迷惑施設のタワマンは要らない！」とシュプレヒコール。「再開発先の都有地は、立退き店舗の代替地にすると言っていたのに、いつの間にかタワマン計画になっていた（地元商店主）」

かつてはゼネコンに対してサブコン3〜4社が受注競争。今はそんな競争はありません。「引き受けてくれるサブコンがなかなか見つからない（中堅ゼネコン）」「今は力関係でいえばサブコンの方が上（ゼネコン関係者）」。ゼネコンとサブコンの立場が今や逆転です。「かつては工事代金や工期を厳しくする「サブコンいじめ」、今はとてもできない（準大手ゼネコン）「協力会社に選んでいただけるゼネコンになる（戸田建設副社長）」「最近はスーパーゼネコンがサブコンを接待でもてなしている（土木工事会社）」同様にゼネコン自身も発注元のデベロッパーへの発言力を強めます。「我々の工期の提案を理解していただかなければ、受注出来なくてもやむなしとする事例も（鹿島建設社長）」。

１億円の物件を頭金2,000万円、30年ローン8,000万円で買います。バブル期の公庫金利のピークは7％超（固定）。7％だと月々返済53.2万円となり、総支払額は1億9,161万円。年間支払額が30％となる年収は2,128万円（53.2万円×12か月÷30％）。
今は、変動なら金利0.5％。月々返済23.9万円で総支払額8,617万円、同年収は957万円。昔と違いDINKS世帯が圧倒的に増え、買える人が大幅増です。金利上昇で1.5％になると返済27.6万円で総支払額9,939万円、同年収1,104万円。月々返済3.7万円増えるだけ。富裕層でなくても十分買えます。

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