「大手でも購入申し込みがないにもかかわらず、申し込みがあるとウソをついて他社の内見を断る」不動産仲介の囲い込みです。売主買主両方からの両手仲介手数料を狙い、他社に物件を紹介しません。不動産会社からの物件問い合わせには申し込み中と答え、買主が直接連絡すると物件はありますと答える囲い込みは、宅建業法通達で2025年1月より是正指示処分の対象となります。（今までずっと行われてきた、遅すぎ）物件ポータルサイト運営ライフルによる賃貸で利用者1100人対象の「おとり物件の実態調査」。そのうち61％が「おとり物件の言葉を知っている」。おとり物件に68％の人が遭遇。「募集終了といわれた」のは607人。うち82％が物件問い合わせ時に終了といわれ、17％は不動産訪問時や内見時です。ライフルはおとり物件検知システムで物件広告消し忘れをAIで対処、当初は月100物件を自動非掲載に。今は連携不動産会社増加により月刊0万件を処理しています。

FRBのパウウェル議長は7月に「米国商業用不動産のリスクは今後何年も銀行につきまとうだろう」。深刻なのはオフィスビル。2023年後半から延滞急増して30日以上延滞の比率は過去10年で最悪。貸し出し当初から担保価値下落率は50％超です。不動産証券化で全証券をAAA等格付けします。Moody's基準でAAA（最も安全）を認めるのは物件価値の48％まで。物件価格52％以上下落ならAAAでも担保割れ。リーマンショックでの危機そのものです。FRBの利下げは期待できないし、在宅勤務希望多く、治安悪化で出勤したくもなく空室増、価格下落へ。価格下落で商業用不動産ローンのデフォルト率4％になると融資元の銀行破綻は100行になると予測。シリコンバレー銀行破綻の2023年でわずか５行です。リーマンショックの2009〜2012年では4年で440行。リーマン発端は住宅ローンです。商業用不動産のローン規模は住宅ローンに比べて少ないから大丈夫？？？日本とは違う米国事情。

中国で高さ150ｍのビルのような商用発電システムの試運転に成功。中国で計8か所建設予定。まるでエレベーターシャフトの昇降路をいくつも上下に通し、そこでおもりブロックを上から落下させます。落下する際のエネルギーでタービンを回し発電。昼間に使いきれなかった再生エネルギー等を使い、夜間おもりブロックを上に引っ張り上げます。世界で最も高いビルはドバイのルジュハリファ（829ｍ）。その設計をした米国の設計事務所がこの重力を用いて超高層の電池化に挑みます。300ｍ〜1000ｍの超高層、ここでおもりを落とす発電をします。1棟で数ＧＷｈの蓄電能力が可能。新宿パークタワーの1日の消費電力は0.2ＧＷｈ、10日分です。

ニュースでご存じの積水ハウスの全18戸分譲マンション、完成引き渡し前に解体決定。「建物が富士見通りからの富士山の眺望に著しい影響を与える為」で「法令上の不備はない」。確かに近隣住民が眺望等で設計変更を求め2年前に調整会を開いてはいますが、それが引き渡し直前に解体決定。なぜ事業を中止した？誰が被害者で誰がワルモノか分からない。施工ミスなら被害者は住民、ワルモノは手抜き工事業者。しかし事業中止解体をいち早く発表した積水ハウスはワルモノではない。工事に反対した住民がワルモノか？そうとも言えない。そんなに強硬な反対ではなかったし。何となくすべての当事者がワルモノと扱われないようにひっそりと役を降りた・・・。残ったのは教訓「富士山の見えるところではマンションをつくるな」。この被害者は多くの不動産業者か。

「以前はタワマンみたいなもので採算性を上げる再開発しかないと思っていた。自治体間の競争は激しく、再開発すると税収を増やせる。表には出ていないが富裕層とそうでない層の二極化で自治体間での富裕層の取り合いになっている面がある・・・」「対象地域から『タワマンに頼らずそれ以外の方法はないのか』という問題提起。こうした住戸（タワマン）は、既存コミュニティと隔絶されたものになりがち。経済性だけでなくお金で測れないコミュニティの財産をどう考えたら良いのか。私自身、タワマンの建設がいつまで続くのかと思っていた。持続可能性から疑問もあった。（三鷹市市長）
駅前再開発はどこもタワマン。どの街も個性が消えます。柏市は2016年閉店した柏駅前、屋上回転展望台レストランのそごう柏店跡地5200�uを86億円で三井不動産から買い取ります。「民間主導の駅前タワマンにはさせない！」

コスモスイニシアは2024年度に狭小賃貸マンションを5棟新設します。専有部分にキッチンや洗濯機置き場は無く、共用スペースにキッチンやテラス、作業スペース等を設置。乾燥機と洗濯機は各フロア。川崎駅徒歩4分、専有14〜18�uで家賃10万円弱から。1ルームや1DKより1割安く20〜30代の単身者対象。2024年度は東京23区や横浜市などで5棟2〜300戸供給。20〜30代は「広さより駅近などの利便性を優先」「特徴的な共用施設を持つ物件への関心」。
三井不動産レジデンスは共用部充実の狭小物件です。文京区の元社員寮で、専有面積16〜18�uの賃貸、都心で働く20〜30代の女性の利用を想定し、全76部屋で家賃11万円台から。共用部には大型アイランドキッチンや高級家具を備えたラウンジ、図書室、シアタールーム、トレーニングルームなどです。「採算性や需要を探って、今後、首都圏で複数展開を目指す」。

営業時間
月〜金　８：３０〜１７：００
土　　　　予約制
定休日（日・祝祭日）

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