自宅庭先の税込11,000円駐車場貸し手は免税事業者が多いはず。家賃月額11万円の貸店舗も同じ。日本たばこ産業方式の「当社負担が1,000円増える。だから値引きしろは優越的地位乱用で問題。住友不動産方式「協力の依頼のみ。強要しない」としなくてはなりません。
国は6年間の経過措置を設け、「税金負けるから我慢しろ」。免税事業者からの仕入れでも3年間は「当社負担1,000円増える」→「2割200円だけ負担増でいい」の経過措置。次の3年間は「5割500円だけ増」。それでも駐車場借り手が200円値引きしろ」と思うのは当然。「インボイス発行します」とする駐車場や飲食店も出現するはずで、他の駐車場を探して引っ越されたら元も子もない。そう考えると貸し手は悩みます。でも課税事業者になれば面倒だし負担増、なりたくない。免税事業者のままなら借り手に200円増を強いるのも事実。であれば200円値引きもありかと。借り手が「値下げ」を言う前に貸し手から「200円値引きします」。あとは3年後、6年後に考えよう。
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Paypayの個人間送金は1年間で2億回、それは2022年銀行の国内振込15億件の1割強の規模。Paypayの2021年金融特許出願90件、3メガ合わせてわずか36件、バンカメ168件、JPモルガン86件。米アップルは預金サービスを開始。利率は年4.15%で米銀の10倍、残高は100億ドル(1.4兆円)。三菱UFJ
FG社長「決済の分散化と小口化が進み銀行が黒子として支える部分は増える。自分たちが持つ機能をモジュール化しどんな企業でも一緒にやっていけるようにしていかないといけない」三井住友FG社長「金融だけでは生き残れない、金融の機能が非金融と融合し・・・金融グループの中で銀行や証券がどうというのは小さな話、例えばリテールは総合生活産業の一部でいい。」
住信SBIネット銀行をメイン口座にしたスタートアップ企業、創業1年で「1000万円4%で融資します」とのメール。財務諸表提出不要、パソコン操作だけで翌日入金。翌年には2500万円貸しますとのメール。専門知識が必要となった3メガ、今や4割が中途採用(5年前は5%)。JPモルガンは社員の5人に1人がエンジニア。銀行はどうなっていくのか。
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