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最近のトピックス
(Update 2024.6.1)

■[年金]

高齢社長への罰金/月給65万円で罰金24万円[日経・毎日新聞]

■[土地]

都庁に地上げ部隊新設[東京新聞]

65歳以降で現役並みに働き月給65万円以上だと本来12万円程度はもらえる老齢厚生年金は全額カット。「年金受け取らないなら繰り下げ支給で年金増額のはず」・・・いいえ「受け取らないではなく強制的にカットなので繰り下げ増額対象外」。中小企業65歳以上の現役社長は多くがこの罰金の対象。カットした上に70歳まで保険料月6万円を支払え。会社負担分が別途6万円なので合計12万円を支払え。従業員給料でも会社負担分が制度上なければ給料に上乗せされる給料の一部、その意味では自己負担分。このような制度、外国では暴動が起きます。そこで「一定以上の給与収入がある高齢者について厚生年金を減額または停止する年金制度についても緩和や廃止をした場合の影響を試算する。同制度は高齢者の就労意欲をそぐとの指摘がある」と見直し検討へ。「保険料を払っているのに屁理屈をつけて満額払わないのは異質、支給後に税制などで対応すべき(厚労省審議会)」

都庁に地上げ専門の建設局用地部機動取得推進課が新設され総勢60名です。火災に弱い木造密集地解消も狙う特定整備路線の遂行です。板橋区大山、北区赤羽、品川区大井などの木造密集地を狙い撃ち。
特定整備路線18路線29か所用地買収に予算要求400億円をすると「予算を毎年使い残しているではないか」。そこで地上げ専門部隊新設し予算は440億円にアップ。デベロッパー提携で単に道路拡幅だけでなくタワマン再開発を組み合わせます。環状6号と7号の中間を走る補助26号線の鮫洲・大山線開通が大舞台。大山ハッピーロードの一部解体は法廷闘争に発展しました。デモ隊200人で「迷惑施設のタワマンは要らない!」とシュプレヒコール。「再開発先の都有地は、立退き店舗の代替地にすると言っていたのに、いつの間にかタワマン計画になっていた(地元商店主)」

■[建築]

立場逆転ゼネコンよりサブコンの方が上
[週間東洋経済]  

■[不動産]

億ションは富裕層しか買えないか
[日経ヴェりスタ]

かつてはゼネコンに対してサブコン3〜4社が受注競争。今はそんな競争はありません。「引き受けてくれるサブコンがなかなか見つからない(中堅ゼネコン)」「今は力関係でいえばサブコンの方が上(ゼネコン関係者)」。ゼネコンとサブコンの立場が今や逆転です。「かつては工事代金や工期を厳しくする「サブコンいじめ」、今はとてもできない(準大手ゼネコン)「協力会社に選んでいただけるゼネコンになる(戸田建設副社長)」「最近はスーパーゼネコンがサブコンを接待でもてなしている(土木工事会社)」同様にゼネコン自身も発注元のデベロッパーへの発言力を強めます。「我々の工期の提案を理解していただかなければ、受注出来なくてもやむなしとする事例も(鹿島建設社長)」。

1億円の物件を頭金2,000万円、30年ローン8,000万円で買います。バブル期の公庫金利のピークは7%超(固定)。7%だと月々返済53.2万円となり、総支払額は1億9,161万円。年間支払額が30%となる年収は2,128万円(53.2万円×12か月÷30%)。
今は、変動なら金利0.5%。月々返済23.9万円で総支払額8,617万円、同年収は957万円。昔と違いDINKS世帯が圧倒的に増え、買える人が大幅増です。金利上昇で1.5%になると返済27.6万円で総支払額9,939万円、同年収1,104万円。月々返済3.7万円増えるだけ。富裕層でなくても十分買えます。

■[税金]

国会議員用確定申告手引書[納税通信] 

■[金融]

スルガ物件のシェアハウス以外は長期化
[
全国賃貸住宅新聞

「政党から受けた政治活動費や個人、団体等から受けた政治活動の為の寄付などは「雑所得」の収入金額・・・所得金額の計算をする必要」。「政治資金収入」から「政治活動支出」した残りは課税対象。昭和42年の国会質疑で「贈与税かそれとも一時所得か」の質問に対する、国税庁長官の答弁「政治資金収入を贈与税の対象にするのは不自然、政治資金収入は雑所得に該当する」が課税の根源です。今の自民党総務会長「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」、議員に申告納税を促すかは党として検討することはありえない」。財務大臣「残った所得があると議員が判断した場合、納税することは可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」。議員の納税は議員が判断する?

シェアハウス不正融資問題は決着ですが中古アパート等は決着せず長期化。スルガ銀行の投資不動産向け3.8万件中2割の7500件で書類不正改ざん偽造。銀行側の「早期解決フレーム」。第一段階は被害の有無、高値掴みか否か、具体的にはレントロールに改ざんがあったか。第二段階はその改ざんに銀行員の関与があったか。第三段階で銀行からの和解金決定。24物件で試験的に当てはめたら第一段階対象8物件、第二段階2物件。解決金対象はわずか。「シェアハウスと違い個別性が高く高値掴みや行員関与度合いに濃淡あり一括解決はできない」と銀行側は主張します。

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