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最近のトピックス
(Update2017.11)

■[住居]

全国版空き家・空き地バンクの試行運用開始[国土交通省]

■[住居]

「JR山手線、「住みたい駅1位は恵比寿」[LIFULL調べ]

国土交通省は、全国の空き家と空き地情報を提供する「全国版空き家・空き地バンク」を創設し、試行運用を開始した。モデル事業者に選ばれたライフル(https://www.homes.co.jp/akiyabank/)とアットホーム(https://www.akiya-athome.jp/)により、それぞれのバンクを運用しながら、必要な改善を施した上での本格運用に向ける。同省のホームページからも閲覧が可能。

LIFULL(東京都千代田区)はこのほど、「JR山手線の駅に関する調査」を発表した。それによると、JR山手線29駅のうち「住みたいと思う駅」1位は恵比寿で、その理由は「おしゃれな街だが、庶民的な店もある」となった。また、「これから流行りそうな駅」では1位品川、2位田町となり、両駅の間にできる新駅への期待の大きさがうかがえた。  調査はインターネットで、「JR山手線沿線に最寄駅があり、週に3日以上山手線を利用している」と回答した15〜69歳の男女500人を対象に行った。

■[住居]

9割が住宅取得に不安抱えるハイアス

■[ライフ]

海外移住で、3人に1人は自宅を売却[スマイスター調べ ]

ハイアス・アンド・カンパニーはこのほど、「住宅購入に関する消費者調査」を行い、結果を公表した。対象は、全国の現在の住まいが持ち家でない20歳から49歳までの男女618人。  調査結果によれば、マイホーム取得の意向があると答えた人のうち、不安に感じることが「多くある」と答えた人が49・7%、「まあまあある」と答えた人が39・2%で、合計88・9%と約9割に上った。  またその不安の具体的な理由(複数回答)については、1位が「無理のない返済計画を立てられるか」59・3%、2位が「必要に自己資金を用意できるか」47・9%、「将来の収入の見通しが立たない」38・4%で、上位3位を全て資金に関連する内容が占めていることが分かった。  更に、住宅取得の不安の解消や計画・活動を進めるため、住宅・不動産会社に求めるものの調査~(同)でも「無理のない返済計画への助言」が47・6%で最も多かった。一方、収入と支出、家族計画など、将来の生活の全体像を踏まえた提案についてのニーズは、20・9%とランキング下位に留まった。  この結果を受け、同社は「当面の自己資金や収入からマイホームを検討・購入し、その後の収入や支出の変化によって生活がひっ迫、または破たんするケースは少なくない。安心して住宅を取得するには、無理のない返済計画のもと、収入面だけでなく先々のライフプランを踏まえて計画を進めることが重要」だとしている。

動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルは24日、国土交通省が毎年10月に定めた「住生活月間」に合わせて、「スマイスター」を利用した20代以上の男女439人を対象に「海外移住」についての調査を実施、発表した。  それによると、「将来、海外移住したいか」の質問には36.9%が「はい」と回答。移住したい先(複数回答)では「ハワイ」(24.1%)が人気で、「マレーシア」(13.0%)、「オーストラリア」(8.0%)、「タイ」(8.0%)が続いた。  現在の住居形態では、67.9%が「持ち家」と答えたが、「海外移住する時、自宅はどうするか」の設問には「売却する」が36.4%と最も多く、「子どもが住む」(28.2%)、「賃貸に出す」(18.2%)となった。  調査期間は17年9月26日〜10月16日。調査手法はインターネット調査(任意でアンケートに回答)。

■[路線]

JR中央・総武緩行線、「代表的な駅は秋葉原」[LIFULL調べ] 

■[省エネ]

再エネ市場は縮小続く 25年は17年の6割弱に富士経済が予測

このほど、「JR中央・総武緩行線の駅に関する調査」を発表した。それによると、千葉駅から三鷹駅までの39駅のうち、「住みたい駅」1位は津田沼、「はやりそうな駅」1位は船橋となった。また、「最も代表的だと思う駅」では1位秋葉原(120票)、2位新宿(69票)、3位錦糸町(67票)となり、秋葉原が2位の約2倍の票を獲得した。  調査はインターネットで、「JR総武線沿線に最寄駅があり、週に3日以上総武線を利用している」と回答した15〜69歳の男女500人を対象に行った。

総合マーケティングビジネスの富士経済(東京都中央区)はこのほど、「FIT・再生可能エネルギー発電関連システム・サービス市場/参入企業実態調査2017」をまとめた。対象となる発電システム・関連機器市場の分野は、太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱。  同調査によると、17年度のFIT関連発電システムの新規導入市場は2兆894億円となる見込み。そのうち太陽光が8割を占めているが、その他4分野を合計した割合は前年度より増えている。  中心である太陽光は14年度をピークに大幅な縮小が続いており、それに伴い全体の市場も縮小が続く見通し。25年度の市場は1兆2061億円の予想で、17年度の6割弱程度の規模に縮小するという予測になっている。  その他の分野では、地熱は19年度、バイオマスは20年度にピークを迎える予想で、風力と水力は20年度以降をピークに伸長を続けると見られている。


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